消費税減税の是非と観光立国の展望（解説Podcast付き）
訪日外国人が昨年（今年度）だけでも4000万人もいるのに（想定される消費税収入は約10兆円）、消費税を下げる政策は、とんちんかんな政策でしかない。外国人と国内のお金持ちから、まともに税金を取れるのは消費税しかないのだから、消費税に手を付けるのは無策（選挙対策）としかいいようがない。低所得者対策、物価対策のために消費税減税とはアホな施策。やるなら給付付き税額控除。
免税分を考えると6兆円くらいに落ちるかもしれないが、それでも消費税収の総額全体は25兆円くらいと言われているから、決して無視できない数字。訪日客は今後もどんどん増えるだろうから、こんな確かな目に見える財源はない。
4,000万人という規模は、すでに日本の「自動車輸出」に匹敵する外貨獲得手段なのだから、これをわざわざ廃止するというのは考えられない。そもそも防衛費は9兆円（今年度）だから、上手くいくと国土防衛を中国人を含めた外国人がまかなってくれることにもなる。
高市首相は、先進投資として、これからこそ技術立国、ということを言うが、観光立国についての言及が薄い。消費税が福祉税というのなら、日本の高齢者福祉を（少子化で不足する国内労働力ではなくて）、増大する外国人観光客が担うというのも面白い図式ではないか。円安と相関するというのも大変バランスの取れた〝財源〟だ（円高の時は輸入品物価が下がる）。その上、観光客用の価格操作や免税税制変更を考えれば、実質税収10兆円を超えるのはそんなに難しい話ではない。
◯解説Podcast付き
https://open.spotify.com/episode/2L2J0UXDBl1yze9HUg9HzX?si=TG18N6AEQ4S6Rcoze2ZYXw